品川区の人口の今と今後の推移は？数字でわかる品川が「選ばれる街」である理由 - 【公式】品川区民とつくる未来 | 新井さとこ

こんにちは。「品川区民とつくる未来」代表の、新井さとこです。

1. はじめに

私たちが住む品川区の未来を考える上で、最も重要な指標の一つが「人口」です。人口の動きは、私たちの暮らしやすさ、まちの活気、そして行政が取り組むべき課題を映し出す鏡のようなもの。今回は、品川区の人口の現状をデータから読み解き、これからの品川区をどう創っていくべきか、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

2. 品川区の人口推移：数字で見る現状

品川区の人口は、近年、力強く増加を続けています。2024年現在の推計人口は約41万人で、特にここ数年は右肩上がりの傾向が顕著です。以下のグラフと表をご覧ください。

品川区の人口推移（1990年～2024年）

年	人口（推計）
1990年	304,115人
2000年	311,929人
2010年	365,496人
2020年	405,178人
2024年	413,000人

この数字は、品川区が住む場所として選ばれ続けていることの証しです。しかし、この増加の裏には、様々な要因が複雑に絡み合っています。

3. 増加要因の分析

品川区の人口増加をけん引しているのは、主に以下の3つの要因です。

再開発によるタワーマンションの増加: 武蔵小山、大崎、五反田、そして大井町など、品川区内の各所で大規模な再開発が進み、高層マンションが次々と建設されました。これにより、多くのファミリー層や単身者が都心へのアクセスの良さを求めて転入しました。
交通の利便性の高さ: JR、東急、京急、東京メトロなど、複数の路線が乗り入れる品川駅や大崎駅は、都内だけでなく神奈川や千葉方面へのアクセスも抜群です。この利便性が、職住近接を望む人々に大きな魅力となっています。
子育て世代への魅力: 品川区は、待機児童対策や子育て支援策に力を入れてきました。これにより、若いファミリー層が安心して暮らせる環境が整い、転入増加に拍車をかけています。

4. 減少要因の分析

一方で、人口増加の勢いの陰に隠れがちですが、無視できない減少要因も存在します。

自然減の進行: 品川区の出生数は、残念ながら減少傾向にあります。これは全国的な傾向でもありますが、少子化が進行していることを示しています。
単身世帯の転出: 再開発によって転入した単身者が、ライフステージの変化（結婚など）に伴い、より広い住居を求めて区外へ転出するケースも見られます。

これらの減少要因は、将来的な人口構造を考える上で重要なポイントとなります。

5. 他区・他都市との比較

品川区の人口増加率は、都心部の中でも非常に高い水準にあります。例えば、隣接する港区や渋谷区と比べても遜色ありません。しかし、人口構成を見てみると、品川区は若い世代や子育て世代の割合が相対的に高いという特徴があります。

また、東京以外の都市と比較すると、品川区の人口は仙台市（約109万人）や広島市（約120万人）に比べると少ないですが、金沢市（約46万人）や岡山市（約72万人）など、地方の中核都市に匹敵する規模感です。このことは、品川区が一つの「都市」として、独自の課題と魅力を持ち合わせていることを示唆しています。

6. 今後の見通しと課題

品川区の人口は、今後もしばらくは増加傾向が続くと見込まれます。しかし、出生数の減少という課題を抱えているため、いずれは人口増加が頭打ちとなり、やがて減少に転じる可能性も否定できません。

この人口動態の変化は、品川区に以下のような課題を突きつけます。

子育て・教育環境の継続的な整備: 子どもを安心して育てられる環境を維持・発展させる必要があります。
高齢化への対応: 高齢者が増えるにつれて、医療・介護・福祉サービスの充実が不可欠となります。
都市機能の最適化: 人口が増えることで、保育園、小学校、中学校などの教育機関や、ごみ処理、防災といった行政サービスの需要が高まります。これらの需要にどう対応していくかが問われます。

7. 政治団体としてのアクションポイント

私たち政治団体「新井さとこ」は、これらの課題に対し、具体的なアクションを提案します。

若者・子育て世代の定住支援: 単身者やファミリー層が、長く品川区に住み続けたくなるような施策を強化します。具体的には、区民住宅の整備、子育て支援制度の拡充、そして地域のコミュニティ活動の活性化を後押しします。
持続可能なまちづくりの推進: 人口増加に耐えうるインフラ整備（教育施設、交通網、公園など）を進めるとともに、緑化推進や環境負荷の低減にも取り組みます。
シニア世代が安心できる社会の構築: 高齢者が生きがいを持って暮らせるよう、地域包括ケアシステムの強化や、介護予防プログラムの充実を図ります。多世代が交流できる拠点を増やすことも重要です。