皆さん、こんにちは。
「品川区民とつくる未来」の新井さとこです。
能登半島での地震や、毎年のように起こる豪雨災害のニュースを目にするたび、「もし、今この品川で同じことが起きたら…」と、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
「品川区はどんな防災対策をしているの？」
「私たちの備えは、本当にこれで十分なのかな？」
そんな疑問や不安に応えるため、今回は品川区の防災対策について、その「取り組み」と、私たちが知っておくべき「課題」をまとめてみました。
品川区が進める主な防災対策
まず、品川区は私たちの命と生活を守るために、様々な対策を進めてくれています。
① ハザードマップの整備と情報提供
品川区のホームページでは、地震だけでなく、洪水、高潮、土砂災害といった災害別の**「ハザードマップ」**が公開されています。
自分の住んでいる場所が、どんな災害のリスクがあるのか、どこへ避難すれば良いのかが、地図上で一目で分かります。特に、最近では全戸に配布される「品川区防災地図」や、耳で聞くハザードマップなど、誰にでも分かりやすく情報を伝えようという工夫が見られます。
② 避難所の整備と運営体制
災害時に開設される避難所（主に小中学校など）の運営マニュアルを整備し、地域住民、学校職員、区職員が連携して避難所を運営できるよう、体制づくりを進めています。
最近では、新型コロナのような感染症対策や、ペットとの同行避難、携帯トイレの配布など、より現実に即した細やかな対応も進められています。
③ 災害に強いまちづくり
特に、昔ながらの木造住宅が密集している地域（いわゆる木密地域）は、地震時の火災延焼のリスクが高いと言われています。
そこで品川区では、「不燃化特区」という制度を設け、古い建物の解体費用や、燃えにくい家への建て替え費用を助成するなど、ハード面から災害に強いまちづくりを強力に推進しています。
私たちが知っておくべき「課題点」
区の努力の一方で、私たち住民が「自分ごと」として捉えなければならない課題も浮かび上がってきます。
課題①：「自助」と「共助」の意識
行政による「公助」には、どうしても限界があります。
特に災害発生直後は、消防や警察もすぐには駆けつけられません。まずは**「自分の命は自分で守る（自助）」**という意識が何よりも大切です。最低3日分、できれば1週間の水や食料、簡易トイレなどを各家庭で備蓄しておくことが基本になります。
そして、自分と家族の安全が確保できたら、次は**「地域で助け合う（共助）」**。お隣さんや町内会で声を掛け合い、安否確認や救助活動を行うことが、被害を最小限に食い止める鍵となります。しかし、若い世代やマンション住民の防災訓練への参加率が低いなど、地域コミュニティの連携には、まだ課題があるのが実情です。
課題②：帰宅困難者対策
品川区には、区外から通勤・通学してくる方も大勢います。
もし勤務中や通学中に大地震が起きたら、交通機関はストップし、多くの人々が**「帰宅困難者」**となります。
むやみに移動を開始すると、救助活動の妨げになったり、二次災害に巻き込まれたりする危険があります。そのため、品川区では「むやみに移動しない」ことを原則とし、企業に対して従業員を一時的に施設内に留まらせるよう協力を要請しています。五反田駅周辺などでは、地域の協議会が中心となって、一時滞在施設の情報提供訓練なども行われています。
課題③：多様な避難者への配慮
避難所には、高齢者、障害のある方、乳幼児連れの家族、外国人など、様々な配慮が必要な方々が集まります。
アレルギー対応食や液体ミルク、おむつ、生理用品といった物資の備蓄や、プライバシーを確保できるスペースの設置など、多様性に対応した避難所運営は、今後さらに重要になってくる課題です。
最後に
「防災」と聞くと、少し難しく感じてしまうかもしれません。
でも、まずは自宅のハザードマップを確認してみる、家族と避難場所について話し合ってみる、そんな小さな一歩からで大丈夫です。
いざという時に、自分と、そして大切な人の命を守れるかどうかは、日々の少しの意識と備えにかかっています。
品川区という地域で暮らす一員として、私も防災意識を高く持ち続けていきたいと、改めて感じました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんのご家庭での防災対策のヒントになれば嬉しいです。
品川区民とつくる未来 代表 新井さとこ
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