こんにちは。「品川区民とつくる未来」代表の、新井さとこです。
首都直下地震は、いつ起きてもおかしくないといわれています。古い木造住宅にお住まいの方にとって、家の耐震化は命を守る大切な備えです。品川区には、耐震診断から改修工事、解体、部屋だけを守る「シェルター」まで、手厚い助成があります。今年度の申請期限は2026年12月4日です。制度の中身をまとめました。
- 対象は主に平成12年（2000年）5月以前に建てた木造2階建て以下の住宅
- 耐震診断は区の専門家派遣なら自己負担なし（上限25万円）
- 改修工事は1/2助成（上限300万円）、設計と工事を同時に申請すると2/3（上限400万円）。高齢者・障害者等の世帯は10/10
- 令和8年度の申請期限は12月4日。まずは建築課に相談を
品川区の木造住宅、どのくらい耐震化が進んでいる？
区の資料によると、2000年の基準で見た品川区の木造住宅の耐震化率は、令和7年度で78.2％です。耐震性が十分でない木造住宅は、およそ1万500戸あると推計されています。区は2026年4月に耐震改修促進計画を改定し、令和12年度に木造住宅の耐震化率95％をめざしています。
改定では、これまでの昭和56年（1981年）5月以前の「旧耐震」の住宅に加えて、昭和56年6月～平成12年5月に建てた「新耐震」の木造住宅も支援の対象に広げました。1981年以降の家でも、2000年に基準が強化される前の木造住宅は、壁の配置や接合部の補強が十分でない場合があるためです。
助成メニューと上限額
25万円（全額）
30万円（1/2）
300万円（1/2）
400万円（2/3）
200万円（全額）
65万円
| メニュー | 対象の建物 | 助成 | 上限額（戸建て等／共同住宅） |
|---|---|---|---|
| 耐震診断 | 平成12年5月31日以前に建てた木造2階建て以下（昭和56年6月以降は在来軸組工法のみ） | 全額。区が派遣する専門家なら自己負担なし | 25万円／27万円 |
| 補強設計（単独） | 同上 | 1/2（高齢者等世帯は10/10） | 30万円 |
| 耐震改修工事（単独） | 同上 | 1/2（高齢者等世帯は10/10） | 300万円／450万円 |
| 総合支援メニュー（設計と工事を同時に申請） | 同上 | 2/3（高齢者等世帯は10/10） | 400万円／600万円 |
| 除却（解体） | 昭和56年5月31日以前に建てた木造2階建て以下 | 全額 | 200万円／300万円 |
| 品川シェルター | 平成12年5月31日以前の木造2階建て以下で、耐震性が足りない住宅 | （ほぼ）全額。年齢・所得制限なし | 65万円 |
高齢者・障害者等の世帯は「10/10」に
建て替えが難しい住宅を耐震改修する場合、65歳以上の方や、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている方、要介護・要支援の認定を受けている方が住んでいる世帯は、補強設計と改修工事の助成率が10分の10になります。ただし、上限額を超える費用や対象外の工事費は自己負担です。この場合の上限額は建築課に確認してください。なお、耐震改修工事の助成の拡充は令和9年度までの期間限定とされています。
「品川シェルター」とは
家全体の改修が難しい場合に、1階の4.5畳か6畳の部屋を補強して、地震のときに逃げこめる空間をつくる工事です。年齢や所得の制限はありません。建物の状況によっては設置できないこともあります。
申請の流れと注意点
- 令和8年度の申請期限は2026年12月4日（金）、工事などが終わったあとの完了届は2027年1月29日（金）まで（一部の制度は通年で申請可）
- 区の交付決定の前に、工事などの契約や着手はできません。交付決定通知が届いてから契約し、着手届を出します
- 申請は窓口か電子申請（区は電子申請をすすめています）
- 改修工事は、建物全体の耐震性能（評点）を1.0以上にする補強が条件。違反建築部分は同時に直す必要があります
- 前の道路の幅が4m未満の場合、減築や塀の後退（セットバック）が必要になることも
- 除却では、家の中の残置物や物置、樹木、庭石の撤去費は対象外
- 制度の相談は、申請期間外でも受け付けています
まずは耐震診断から始めるのが一般的です。区の専門家派遣なら自己負担なしで、家の弱いところがわかります。工事の内容や順番によって使える制度が変わり、交付決定の前に契約すると助成を受けられなくなるおそれもあります。業者と契約する前に、必ず建築課に相談してください。今年度中に完了届まで終えられるかも、あわせて確認しておくと安心です。
家具の転倒防止もあわせて
建物が無事でも、倒れた家具でけがをすることがあります。品川区には家具転倒防止器具や感震ブレーカーの助成もあります（受付は12月25日まで）。家具転倒防止・感震ブレーカーの助成の記事もあわせてご覧ください。
問い合わせ先
| 内容 | 窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 木造住宅の耐震診断・改修・除却・シェルター | 品川区 建築課 耐震化促進担当 | 03-5742-6634 |
おわりに
耐震化は費用も時間もかかるため、つい後回しにしがちです。でも、家が倒れなければ、命が助かり、避難所に行かずに自宅で暮らし続けられる可能性も高まります。まずは無料の耐震診断から、一歩を踏み出してみてください。ご家族の実家が古い木造住宅という方も、ぜひこの制度を伝えてあげてください。
※この記事は2026年11月時点の品川区の情報をもとにしています。対象や条件の詳細は、必ず区にご確認ください。
参考（公式）
- 品川区「耐震化支援事業」（2026年10月29日更新）
- 品川区「木造住宅耐震化支援制度 総合パンフレット」（令和8年度）
- 品川区「品川区耐震改修促進計画の改定について」（区議会委員会資料、2026年4月）
制度の内容や受付状況は変わることがあります。最新の情報は品川区公式ホームページでご確認ください。
品川区民とつくる未来 代表 新井さとこ
