こんにちは。「品川区民とつくる未来」代表の、新井さとこです。
子どもを望んで不妊治療を受ける方は、今では珍しくありません。2022年4月からは体外受精などにも健康保険が使えるようになりました。それでも通院の回数は多く、費用の負担も小さくありません。東京都と品川区には、治療の段階に合わせた助成があります。2026年4月からは東京都の助成が大きく広がりました。全体像と申請の流れをまとめます。
- 体外受精・顕微授精は、1回の治療ごとに東京都が最大15万円、さらに品川区が最大5万円を上乗せ（2026年4月以降に始めた治療）
- 区の上乗せの申請は、都の承認決定のあと。受付は2027年1月からの予定
- 不妊検査・人工授精などの一般不妊治療は、妻40歳未満は都、40歳以上43歳未満は区が最大5万円（各1回）
- 経験者に話せる無料の相談（電話・オンライン）もあります
治療の段階ごとに使える助成
不妊治療は、検査から始まり、タイミング法や人工授精などの「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精などの「生殖補助医療」へと進むのが一般的です。段階によって、使える助成と申請先が変わります。どの制度も、法律上の夫婦のほか、条件を満たせば事実婚の夫婦も対象です（事実婚の方は事前に問い合わせを）。
体外受精・顕微授精の助成（2026年4月以降に始めた治療）
最大15万円
最大5万円
2026年4月から、東京都は保険診療で受ける体外受精・顕微授精の自己負担そのものを助成するようになりました。品川区は、そのうえにさらに上乗せします。対象になるのは2026年4月1日以降に「始めた」治療です。治療の開始日は、原則として1回の移植に向けて初めて治療計画を立てた日。3月に始めて4月以降も続いた治療は、新しい制度の対象になりません。
| 東京都 | 品川区（上乗せ） | |
|---|---|---|
| 対象 | 保険診療の体外受精・顕微授精と、併用した先進医療 | 保険診療の体外受精・顕微授精・男性不妊治療と、併用した先進医療 |
| 1回の治療の上限 | 15万円 | 5万円 |
| 計算のしかた | 自己負担から高額療養費・付加給付を引いた額 | 自己負担から高額療養費・付加給付と都の助成額を引いた残り |
| 申請の受付 | 2026年10月1日から | 2027年1月から（予定）。都の承認決定通知が必要 |
| 申請期限 | 治療が終わった年度の3月31日（1～3月に終わった治療は、事情があれば6月30日まで） | 都の承認決定日から1年以内 |
計算の例：助成の対象になる自己負担（保険診療と先進医療）が合わせて20万円で、高額療養費などの支給がない場合、都の助成が15万円、残りの5万円を区が助成し、対象経費の負担は実質0円になります。ただし、窓口ではいったん全額を支払い、あとから申請するしくみです。対象外の費用や文書料などは助成されず、実際の額は治療内容や加入している健康保険によって変わります。
全額自費の体外受精・顕微授精や、人工授精などの一般不妊治療は、この制度の対象外です。また、都の承認決定通知は、都に申請してからおよそ4か月後に届くとされています。区への申請はその後になるので、書類はなくさずに保管しておきましょう。
また、都は「夫婦のどちらかが都内に住民登録していること」、区は「夫婦のどちらかが治療開始日から区への申請日まで品川区に住民登録していること」が条件で、住所の要件が異なります。治療中や申請前に引っ越す予定がある方は、転出の前に都と区の両方の条件を確認してください。
助成の回数
| 最初の治療を始めたときの妻の年齢 | 回数（子ども1人ごと） |
|---|---|
| 40歳未満 | 通算6回まで |
| 40歳以上43歳未満 | 通算3回まで |
品川区の助成は、2026年3月までの区の制度で受けた回数と通算されます。条件によっては追加の助成もあります。
2026年3月までに始めた治療は
2024年4月1日以降、2026年3月31日までに始めた治療は、これまでの区の制度で、1回最大5万円が助成されます（先進医療・自由診療は対象外）。申請期限は治療が終わった日から1年以内で、過ぎると理由にかかわらず受け付けられません。治療中の方は期限に気をつけてください。
不妊検査・一般不妊治療の助成
不妊検査や、タイミング法・薬物療法・人工授精などの一般不妊治療にも助成があります。妻の年齢で、申請先が分かれます。
| 東京都（不妊検査等助成） | 品川区（一般不妊治療医療費助成） | |
|---|---|---|
| 妻の年齢 | 検査を始めた日に40歳未満 | 検査・治療を始めたときに40歳以上43歳未満 |
| 対象 | 不妊検査と一般不妊治療 | 開始から1年以内の不妊検査と一般不妊治療（保険医療機関・保険薬局） |
| 助成 | 夫婦合わせて上限5万円 | 自己負担の全額（上限5万円） |
| 回数 | 夫婦1組につき1回 | 1回 |
| 申請期限 | 検査を始めた日から2年以内 | 検査・治療を始めた日から1年以内（やむを得ない事情があれば、その後3か月以内も可） |
| 条件 | 夫婦ともに検査を受けることなど | 夫婦ともに検査または治療を受けていること |
ひとりで抱えこまないで：無料の相談
品川区は、不妊や不育に悩む方の相談を受けています。相談員は、自分も同じ経験をした「不妊ピア・カウンセラー」です。品川区に住んでいる方、働いている方が利用できます。
| 方法 | 日時 | 申し込み |
|---|---|---|
| 電話相談（フリーダイヤル 0120-763-044） | 毎月第4火曜日 19時～22時（1組40分まで）。今後は11月24日、12月22日 | 予約不要 |
| オンライン面接（Zoom） | 毎月第1日曜日 9時～12時45分（1組45分まで）。1月は10日 | 先着順の事前予約制。前月10日ごろから受付 |
治療を続けるか迷っている、仕事との両立がつらい、まわりに話せない。そんな気持ちを、経験者に話すだけでも楽になることがあります。
問い合わせ先
| 内容 | 窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 区の助成・相談事業 | 品川区 健康課 保健衛生担当（母子保健） | 03-5742-6745 |
| 東京都の助成 | 東京都福祉局「東京都不妊治療費助成」のページ | ― |
おわりに
不妊治療は、時間もお金も、心の負担も大きいものです。2026年度から東京都と区の助成が重なり、保険診療の自己負担は大きく軽くなりました。ただ、申請先が都と区に分かれ、申請の時期もずれるため、分かりにくいのも確かです。この記事が、制度を知るきっかけになればうれしいです。
※この記事は2026年11月時点の東京都・品川区の情報をもとにしています。申請の前に、必ず最新の案内を確認してください。
参考（公式）
- 品川区「不妊治療（生殖補助医療および先進医療）医療費助成事業」「不妊治療（生殖補助医療）医療費助成事業」「一般不妊治療医療費助成事業」「不妊・不育等相談事業」
- 東京都福祉局「東京都不妊治療費助成事業の概要」「不妊検査等助成事業の概要」
制度の内容や受付状況は変わることがあります。最新の情報は品川区公式ホームページでご確認ください。
品川区民とつくる未来 代表 新井さとこ
