知らないと損してるかも。品川区で使える補助金・助成金2026年度版、まるごと解説 - 【公式】品川区民とつくる未来 | 新井さとこ

こんにちは。「品川区民とつくる未来」代表の、新井さとこです。

先日、区内で子育てをしているお母さんから、こんな話を聞きました。「上の子のときは医療費の助成があるって知らなくて、結局しばらくの間、実費で払っていたんです。下の子が生まれてから、ママ友に教えてもらって初めて知りました」。制度はちゃんとあったのに、知らなかったというだけで、何万円分もの助成を受けられなかった。この話を聞いたとき、私は胸が痛みました。

私自身、政治活動を始める前は、恥ずかしながら区の制度についてそれほど詳しくありませんでした。子どもの医療費の助成、省エネ機器の補助金、住宅の耐震化支援……。実際に自分で調べてみて初めて、「こんなに種類があったのか」と驚いたのを覚えています。役所の窓口で分厚いパンフレットを渡されて、正直どこから読めばいいのか分からなくなったこともありました。同時に、「これだけ複雑だと、知らずに損をしている人がたくさんいるはずだ」とも感じました。

だからこそ今回は、2026年度（令和8年度）時点で品川区民の皆様が使える代表的な補助金・助成金を、できるだけわかりやすくまとめてご紹介したいと思います。細かい金額や条件は年度で変わりますので、あくまで「こんな制度がある」という入り口としてお読みいただければと思います。

子育て・医療にまつわる支援

品川区には、子育て世帯の経済的な負担を和らげるための制度がいくつも用意されています。ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などを対象に医療費の自己負担分を助成する仕組みです。あわせて、不妊治療（生殖補助医療）医療費助成事業では、経済的な理由で治療をあきらめることがないよう、費用の一部が助成されます。そして児童手当は、子どもを育てるすべての家庭にとって基本的な支えとなる制度です。

これらの制度に共通しているのは、「子どもを産み、育てることへの不安を、社会全体で分け合う」という考え方です。制度の存在を知っているかどうかで、実際に使える支援の量が大きく変わってしまう。これは、とてももったいないことだと感じています。特に不妊治療のように、人に相談しづらいテーマほど、情報が届きにくいという課題があると感じています。

くらしを支える省エネ・住宅の助成

近年、区が力を入れているのが、脱炭素や防災に関わる助成です。「しながわゼロカーボンアクション助成」は、太陽光発電設備や蓄電池、高効率給湯器といった省エネ・創エネ機器を導入する際の費用の一部を助成する制度です。また、年々厳しくなる猛暑を踏まえて、住民税非課税世帯を対象にエアコンの購入費用等を助成する事業も行われています。

住宅そのものの安全性を高める支援としては、古い木造住宅などを対象にした耐震化支援事業があり、耐震診断や改修工事にかかる費用の一部が助成されます。また、環境負荷の低い車両への買い替えを後押しする低公害車の買換え助成制度も用意されています。こうした制度は、個人の家計だけでなく、まち全体の防災力や環境性能を底上げする効果もあります。

介護・福祉の現場を支える制度

高齢化が進むなかで、介護の担い手を確保することも大きな課題です。品川区では、介護福祉士実務者研修等の受講にかかる費用の一部を助成する制度があり、これから介護の仕事に就こうとする方や、資格を更新したい方を後押ししています。介護は特別な誰かの問題ではなく、いずれ多くの家庭が向き合うことになるテーマです。担い手を支える制度があることは、巡り巡って、私たち自身の安心にもつながっています。

制度を使うまでの、意外なハードル

実際に制度を利用しようとすると、思いのほか手間がかかることがあります。必要書類をそろえるために平日に窓口へ何度も足を運んだり、申請の締め切りを勘違いしていたり。共働きで忙しい家庭ほど、こうした手続きに時間を割くことが難しく、結果として制度から遠ざかってしまう傾向があるように感じます。

ある区民の方からは、こんな声をいただいたことがあります。「制度があることは広報で見て知っていたけれど、自分が対象になるのかどうかが分かりにくくて、結局問い合わせるのが面倒になってしまった」。制度の周知だけでなく、「自分ごと」として理解してもらうための工夫が、まだまだ必要だと感じさせられる言葉でした。

これからの品川区に必要な視点

今後、さらに使いやすい制度にしていくためには、いくつかの工夫が必要だと感じています。

対象になりそうな家庭にLINEやプッシュ通知で直接お知らせする仕組みをつくること
複数の助成をまとめて確認できる、分かりやすい一覧ページを整備すること
オンラインで完結できる申請手続きを、対象制度から段階的に広げていくこと
窓口に来なくても電話やチャットで相談できる体制を強化すること

制度の対象要件や申請時期は年度ごとに見直されるため、詳細は品川区公式サイトの「助成金・補助金」ページ、またはお電話（品川区役所 03-3777-1111）で必ずご確認いただきたいのですが、まずは「こんな制度があるらしい」と知っていただくことが、何よりの第一歩だと思っています。

他の自治体の工夫に学ぶ

他の自治体の取り組みを見ていると、参考になる事例がいくつもあります。ある自治体では、子どもの誕生日や進学のタイミングに合わせて、利用できる制度を自動でお知らせするサービスを導入しています。また別の自治体では、複数の助成金の申請をワンストップで受け付ける窓口を設け、何度も違う課を訪ねる手間を減らしています。

品川区でも、デジタル化の流れの中でマイナンバーカードを活用した手続きの簡素化が少しずつ進んでいますが、まだ「知ってさえいれば使えたはずの制度」を取りこぼしている家庭は少なくないはずです。行政サービスは、待っているだけでは届きません。届けにいく姿勢が、これからますます求められると思います。

区民から寄せられた声

これまでの活動の中で、区民の皆様から寄せられた声の一部をご紹介します。

「引っ越してきたばかりで、どんな制度があるのか全く分からなかった。転入時の案内にもっとまとめて書いてあれば助かるのに」というお声。「制度は知っていたが、申請に必要な書類を集めるのに平日休みを取らなければならず、結局後回しにしてしまった」というお声。「高齢の親の介護と子育てが重なり、どちらの制度も調べる余裕がなかった」というお声。

こうした声に共通するのは、「制度がない」ことへの不満ではなく、「制度にたどり着けない」ことへのもどかしさです。私は、この「たどり着けない」という壁を、一つずつ取り除いていきたいと思っています。

数字の裏にある、一人ひとりの暮らし

行政の世界では、制度を語るときにどうしても「予算」「対象者数」「執行率」といった数字が並びがちです。けれど、その数字の一つひとつの向こうには、必ず誰かの暮らしがあります。医療費助成を使えたことで、安心して子どもを病院に連れていけた家庭。省エネ機器の助成を使って、電気代の心配を少し減らせた高齢のご夫婦。耐震化支援を受けて、古い家に安心して住み続けられるようになった方。

制度は、単なる数字の集まりではなく、「誰かの不安を少し軽くするための道具」です。だからこそ、その道具が本当に必要な人の手に渡っているかどうかを、私たちは常に問い続けなければならないと思っています。

わたしからの提案

これまでいただいた声を踏まえて、私なりに考える提案をまとめます。まず、転入時の案内資料に、子育て・介護・住宅・環境といった分野ごとの制度一覧を、家庭のライフステージに合わせて分かりやすく整理して掲載すること。次に、申請窓口を一本化し、複数の課をまたぐ書類のやり取りをできる限り減らすこと。そして、制度の利用状況を定期的に公表し、利用が伸び悩んでいる制度については、周知の方法そのものを見直すことです。

制度をつくることは、政治の仕事のほんの入り口にすぎません。その制度が実際に使われ、誰かの生活を支えて初めて、意味のある政策になるのだと思います。

相談窓口を知っておくことの大切さ

制度の名前や条件をすべて覚えておく必要はありません。大切なのは、「困ったときに、どこに聞けばいいか」を知っておくことです。品川区役所の総合案内、各地域センターの窓口、子育て支援に関する専門窓口など、相談先は複数用意されています。まずは電話一本、窓口への一声から始めてみてください。「対象になるかどうか分からない」という段階でも、遠慮なく問い合わせてよいのだと、私はお伝えしたいです。

制度は「使われて」初めて意味を持つ

政治の世界に入って感じるのは、立派な制度をつくることと、その制度が実際に人の暮らしを支えることの間には、想像以上に大きな距離があるということです。予算がつき、要綱ができ、広報に一度掲載される。そこまでで「政策が実現した」とされてしまうことも少なくありません。けれど、本当のゴールはその先にあります。困っている家庭が制度の存在を知り、必要な書類を無理なくそろえられ、窓口でたらい回しにされず、必要な支援を受け取る。そこまでたどり着いて初めて、制度は生きたものになります。

私は、この「制度が届くまでの距離」を縮めることこそが、これからの行政に求められる仕事だと思っています。予算をつけることと同じくらい、届け方を工夫することに力を注ぐべきだと、政治の現場に立つたびに感じています。