【品川区】子育て世帯の住まい支援2026｜区内転居に最大30万円・家賃2割引きのアフォーダブル住宅 - 【公式】品川区民とつくる未来 | 新井さとこ

こんにちは。「品川区民とつくる未来」代表の、新井さとこです。

子どもが大きくなって部屋が手狭になった、保育園や学校の近くに引っ越したい。子育て中のご家庭にとって、住まいの悩みはとても身近なものです。一方で、品川区の家賃や住宅価格は高く、「区内で住み替えたくても難しい」という声も多く聞きます。

今回は、品川区・東京都・国の、子育て世帯の住まいに関する支援をまとめました。

この記事のポイント

品川区「子育てファミリー世帯転居費用助成」

2026年度に新しく始まった区の制度です。区内に住む子育て世帯が、区内で住み替えるときの費用を助成します。

項目	内容
対象世帯	18歳の年度末までの子ども（妊娠中を含む）を育てる世帯。2歳未満の子どもを除く世帯全員が、区内に2年以上続けて住んでいること
対象の住み替え	区内から区内への転居（住宅の購入・新築、または民間賃貸）
対象の費用	引越し費用、仲介手数料、登記費用、礼金
助成額	購入・新築：上限30万円民間賃貸：上限15万円子ども3人以上の世帯は2万円を加算
申請期限	転居した日から6か月以内（予算に達し次第終了）
主な条件	新しい住まいが新耐震基準を満たし、一定の広さがあること。転居後5年以上区内に住む予定があること。町会・自治会に加入する意思があることなど

出典：品川区子育てファミリー世帯転居費用助成事業要綱（2026年7月1日施行）

区外から品川区への引越しは対象外です。また、2026年4月1日以降に契約した住まいが対象で、区営・都営住宅などへの転居は対象になりません。

住宅	対象・内容	次の募集
区営住宅	住宅に困っている、所得の基準を満たす家族世帯向けの公営住宅（4人世帯の所得上限は一般303万6,000円など）	2027年1月中旬の予定
区民住宅	主に中堅所得層向けのファミリー向け賃貸住宅	今年度の待機者登録は終了。空きが出た場合に随時募集することがあります

出典：品川区住宅課。問い合わせ：住宅課 03-5742-6776

東京都が2026年に始めた、子育て世帯や新婚世帯が、手ごろな家賃で住める住宅の制度です。今後6年間で1,200戸を供給する計画で、毎月募集しています。

項目	内容
対象	子育て世帯（18歳未満の子と同居など）、新婚世帯（入籍後3年未満など）
主な条件	世帯年収1,200万円未満、都内に1年以上住んでいるなど
住宅	45㎡以上または2部屋以上で、子育てに適した環境の住宅
家賃	契約家賃から2割を減額（共益費は別）
減額の期間	子育て世帯は最長12年間（末子が18歳になる年度末まで）
申し込み	JKK東京（東京都住宅供給公社）の特設ページで毎月募集

出典：東京都報道発表（2026年5月29日）

次回は11月19日に募集住宅が公開され、11月24日〜27日にインターネットで申し込み（抽選）の予定です。募集される住宅の場所は月ごとに変わるので、品川区内や近くの物件が出ていないか、こまめに確認してみてください。

都営住宅には、若い夫婦や子育て世帯を対象にした「定期使用住宅」があります。原則として世帯全員が40歳未満などの条件があり、使用期間は原則10年です。募集は年に数回で期間が短いので、JKK東京（都営住宅募集センター 03-3498-8894）の募集案内を確認しておきましょう。

制度	子育て世帯向けの内容
住宅ローン減税	子育て世帯・若者夫婦世帯は、借入限度額が上乗せされる優遇があります
フラット35（子育てプラス）	子どもの人数などに応じて、当初の金利が引き下げられます
省エネ住宅の支援	省エネ性能の高い住宅の新築・購入・リフォームへの補助があります。年度ごとに名称や内容が変わります

出典：国土交通省、住宅金融支援機構

国の制度は毎年のように見直されています。住宅を購入する前に、住宅会社や金融機関、税務署などで最新の内容を確認してください。